砂糖入り飲料に税金が課税されるかも　WHOの呼びかけに日本の対応は？

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世界保健機関（ＷＨＯ）が、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けています。

この呼びかけに対して、日本が課税を進めれば清涼飲料水をはじめとするドリンク類が値上げするかもしれません。

肥満や糖尿病を減らすために、砂糖を減らす必要があるというわけです。

医療費を抑制するためには、たしかに必要性がありそうですが。

ＷＨＯによると、２０１４年には世界で１８歳以上の３９％が「過体重」、つまり太りすぎだったということです。

約4割ですから、5人に2人は肥満とといえるでしょうか。

まだ日本人は太っている人は少なく、厚生労働省のによると平成25年度で肥満者の割合は男性で28.6%、女性で20.3%となっています。

WHOと厚生労働省で、太りすぎに対して多少の基準の違いがありますが、世界と比べるとまだ肥満の人は少ないといえるでしょう。

確かに日本の肥満率はそれほど高くはありません。

日本の肥満率がそれほど高くないのは、この記事のように日本人の食生活が大きく影響していともいえます。

ただ、最近は日本人の食生活もかなり変化してきています。より欧米的な食生活になってきているといわれていますよね。

また、肥満率は中高年ほど高くなっているという厚生労働省のデータもあります。

40歳代の男性の肥満率は34.9%とちょと心配なデータもあります。

中高年になると、代謝も低下していくのでより太りやすい体質になるのはあります。

“食の欧米化”も若い人ほどその傾向があります。そのため、今後若年層が中高年にさしかかると、より日本人の肥満率も高くなるかもしれません。

日本の場合は、ただでさえ高齢者の割合が高いだけに、その高齢者の肥満が増えれば全体として肥満率も高くなりますし。

肥満は様々な病気の原因にもなります。

今回WHOが砂糖入り飲料に課税することを呼びかけているのも、糖尿病患者の数は１９８０年に１億８００万人だったが、１４年には４億２２００万人に増えているという現実があるからです。

約30年で4倍ですから、糖尿病患者の増え方が凄まじいですね。

そして、WHOは、その大きな原因が、「砂糖入り飲料などの消費」にあると分析しているようです。

だから、砂糖入り飲料などの消費を減らせば、状況は改善し、そのためには砂糖入り飲料への課税を強化し、価格が上がり消費を減らすべきだということ。

では、WHOのこの呼びかけに日本の対応はどうなのでしょうか？

日本の借金は、1000兆円の大台にも乗ろうかという状態です。

そして、今後ますますお金がかかってきそうなのが、高齢化による医療費や介護費の増大です。

ちょっとでも体の調子が悪くなれば、医者に行く人も多いですしね。

そんな中2013年には医療費が初めて40兆円を超えています。この増大する医療費は今後は高齢化が進むにつれてますます増えていくでしょう。

医療費抑制に対応するためにも、消費税やその他の増税などを考えているわけですが、さらなる増税は避けられないような状態ではあります。

日本は、現在何とかして増税しやすいものはないかと、いろいろ探しているような状況です。

政策的に税負担を減らしているものもありますが、そんなものは少数です。

例えば、発泡酒や第3のビールなどのビール系飲料をビールと同じ税率にして増税しようとする動きも、なんとかして増税したいという現れですよね。

砂糖入り飲料は、なくてはならないものになりつつあるし、多くの人が手にする商品ですし、税金を課すことで国の収入もかなり増えそうです。

反発は強いものの、WHOの呼びかけに対応した、健康のため、ということであれば批判も和らぐかもしれません。

政府にとっては、増税の良いチャンスかもしれず、近い将来砂糖入り飲料もグッと高くなるかもしれませんね。

Nani-Sore　何それ？