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桜井俊氏が総務省事務次官を退任 降格ではなく平均的な任期で退任 天下りはなくならないね

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人気アイドルグループ櫻井翔のお父さんである桜井俊氏が昨年7月に総務省のトップである事務次官に就任したニュースが話題になりました。

 

あれから約1年ですが、桜井俊氏が総務省事務次官を退任するニュースが飛び込んできました。

 

一般的な感覚ですと、就任期間がたった1年ほどですから、「何か問題でもあった?」と感じるのももっともです。

 

ただ、実は1年の人気は、実は平均的。

 

なんとも一般社会からすると、不可解な人事ですが、官僚社会の事情があります。

 

実はこのような人事の慣習があるから、天下りが横行することにもなっているのです。

 

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事務次官ってどんな役職?

 

桜井俊氏の就任や退任で、初めて「事務次官」という役職を聞いたという人もいるでしょうか。

 

事務次官とは、簡単にいうと「官僚のトップ」です。“次”官という名称なので、なんだかトップという感じがしませんよね?

 

たとえば嵐の櫻井翔君の父上は、総務省という役所の事務次官ですが、総務省のトップではありません。

 

では、トップは誰かというと、

 

総務大臣です。現在は自民党の高市早苗氏です。

 

さらに、その下に副大臣、さらに政務官が続きます。

 

この大臣・副大臣・政務官の3ポストですが、通常は選挙で選ばれた政治家が就任することになります。

 

そして、事務次官は省庁内でこの3ポストの下に位置する役職です。総務省ではたくさんの公務員が働いています。

 

中でも、国家一種試験に合格した通称キャリア官僚という人たちがいます。キャリア官僚は通常はより重要な役所に就任します。

 

その中でも、事務次官はトップです。つまり、事務次官は省庁内の国家公務員のトップということ。一般的に「事務方のトップ」などともいわれます。

 

国家一種試験という超難関の試験を通り抜けたキャリア官僚たちの中で出世争いをし、勝ち上がったのが事務次官なのです。

 

 

事務次官の任期は短すぎない?

 

桜井俊氏の就任期間が1年ほどで、その短さにびっくりした人も多いと思います。でも、この長さがだいたい平均で、多くの歴代の事務次官も1年で退任をしています。

 

ですから今回、桜井俊氏のが何かやらかしたというわけではなく、おそらく無難に職務をこなし、任務をまっとうしたという感じしょう。

 

ではどうしてこれほど短い任期になるのでしょうか?

 

通常キャリア官僚は、同期はほぼ横並びに昇進をすることになります。ただ、事務次官になれるのはたった一人。この間にふるいにかけられるわけです。

出世争いで、事務次官になれない人はどうなるかというと、退職を余儀なくされます。

退職した人たちはどうなるかとういうと、その人たちには、立場に応じた地位や待遇が用意されており、その仕事に再就職することになります。

これが俗にいう「天下り」です。“天”というお上から民間などへ下ったということです。

 

官僚の天下りは、ニュースでよく批判されていますよね?確かに天下りをした官僚たちが、多額の給料や退職金をもらっているのは大問題です。

 

しかし、この天下りなんですが、完全に国家公務員の人事システムの一環になっています。

 

つまり、事務次官の任期が短いのも、結局のところ「次の人が待っているから」。下がつかえているわけです。その原因はポスト自体が少ないから。

 

こうして、ポストが少なく、省庁の人事から溢れる人たちを天下りをさせて、それ相応の地位に就いてもらうわけです。

 

官僚からすると、天下りも含めて人事システムになっているのです。

 

これって一般的なイメージではおかしいですよね?事務方トップは諸外国のトップとの交渉などの職務もありますし。

 

相手国からすると、交渉相手が頻繁に変わるのは、非常に面倒です(もう慣れているでしょうが)。

 

日本は総理大臣も頻繁に交代しますしね。

 

あまり効率的とは思えないシステムなのですが、これが現在の日本の現実。ただ批判するのは簡単なのですが、天下りをなくしてしまうと、国家公務員になるメリットがかなり下がってしまいます。

 

難しい試験を突破して、たいしてメリットがなければ、どんどん官僚になりたいという人は減っていくでしょう。

 

民間企業の方が儲かれば、より多くの人が民間企業に就職したいと思うでしょうから。

 

天下り自体は、大問題なのですが、天下りに変わる別のコースも用意が必要なのかもしれません。もっとフェアな。

 

結局のところ、天下りも需要があるから。省庁の口利きができるなど民間企業もそのメリットを享受しようとしているから。

 

事務次官の任期がたった1年なんて、しかもそれが常態化しているのはおかしいですが、官僚と民間企業、さらに政治家の癒着や、なあなあな関係をなくさない限り、問題は解決しないかもしれません。