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最低賃金2015年の引き上げ時期や引き上げ額の平均は?

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最低賃金について、厚生労働省の審議会の答申により決定した最低賃金の額が気になりますね。


最近は、物価高。とくに生活必需品となる日常の食料品の値上げが凄いですね。スーパーに行ってもびっくりします。


今回は、この気になる最低賃金について2015年動向について調べてみました。

 

 

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2015年最低賃金の引き上げ時期は?

 

最低賃金の改定は毎年10月に実施されています。ただし、実際の改定日は都道府県別で違いがあります。


これは、最低賃金の改定が公示(一般の人に発表し示す)されてから30日経過後または30日経過後で指定する日となっていたり、各都道府県の労働局で公示の日が異なるからです。



現在多くの都道府県で最低賃金の改定日が発表されていますが、一部の都道府県ではまだです。


具体的な最低賃金の改定日は、


10月1日
栃木、埼玉、千葉、東京、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、広島、山口、香川


10月2日
和歌山、岡山

10月3日
宮城、福島、新潟、静岡、愛媛

10月4日
茨城、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀



このブログを書いている時点で改定日がまだ発表されていない都道府県は、

北海道、青森、岩手、秋田、山形、群馬、神奈川、滋賀、京都、奈良、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


となっています。近日中にも公示がされ改定日がはっきりする見込みです。10月といっても都道府県で違いがあることは覚えておいたらいいですよ。

 

 

2015年最低賃金の引き上げ額や平均は?

 

2015年の最低賃金の引き上げ額は18円

 

最低賃金の全国平均は798円

 

となっています。

 

これはあくまでも平均になるので、都道府県によって異なります。

 

なぜ都道府県で異なるかというと、厚生労働省の審議会は所得水準や物価をもとに都道府県をA~Dの4ランクにわけます。

ランクをもとにAは19円、Bは18円、CとDが16円という引き上げ額の目安を決めます。

さらに目安通りに決まるわけではなく、この目安をもとに地方の審議会で引き上げ額を議論します。


議論をした結果、都道府県によっては目安を上回ったり、逆に下回る場合もあります。あくまでも目安なので。

目安通りという結論になる場合もあります。

2015年は、目安を超えた都道府県は昨年と比べて減っています。


実際の地域別最低賃金の一覧はこちらになります。

 

最低賃金の最高額は東京の907円、最低額は鳥取県など4県の693円。その差は214円で前年より3円広がるという結果になりました。

 

自分の給料が最低賃金に引っかかっていないか確認すると良いでしょう。

 

 

最低賃金が適用されるのは、実際に働いている場所で決まります。たとえば派遣社員の場合は、派遣元会社の都道府県ではなく、派遣先つまり働いている場所の都道府県の最低賃金になるので注意をしましょう。

 

最低賃金が上がっても給料が上がらない?

 

最低賃金は、その額を下回っていれば違法になりますが、最低賃金をすでに上回っていれば賃金を上げなくも問題はありません。

 

たとえば東京都の

 

2015年の最低賃金は907円ですが、900円の時給で働いている人は最低賃金に引っかかるので、時給は上がることになるでしょう。

 

しかし、920円の時給ですでに働いている人は、最低賃金に引っかからないので会社が賃金を上げなくても違法ではありません。

 

ただし、最低賃金が上がり、多くの職場で賃金が上がれば、優秀な人材確保の観点から、たとえ最低賃金に引っかからなくても賃金アップの圧力にはなるかと思います。

 

 

最低賃金が上がれば生活は良くなるか?

 

最低賃金が上がれば生活が良くなるかどうかはまた別問題です。すでに述べたように最低賃金が上がっても、すぐに賃金が上がるとは限りません。

 

また経営者側からすると、最低賃金のアップは業績によっては大きな負担になります。その結果今まで以上の仕事の効率を求めたり、場合によっては人員を削減したりする結果にもつながるでしょう。

 

また、物価の上昇や年金の保険料が上がっていることも、生活を苦しくする原因にもなっています。せっかく賃金が上がっても、最近の物価高では相殺されてしまいますからね。

 

いかがでしたか?最低賃金。都道府県によってはずいぶんと異なりますね。最低賃金だけでみると東京などの大都市が有利なようにも見えなくもないですね。

 

ただ最近では訪日外国人が全国各地を訪れるため地方都市の仕事も増えてきたと聞きます。東京に住むと家賃などが高いし、通勤などのストレスの問題もあります。

 

どこで住むかは人それぞれ。今回の最低賃金の結果を眺めながら将来どこで住むかを考えてみるのも良いかもしれませんよ。

 

 

 

時給が少し上がったとしても、仕事がそれ以上に忙しくなったり厳しくなれば疲労やストレスがたまったりと健康面でも良くないことが起こるかもしれません。

 

人員削減で職を失えば、それこそ生活はますます苦しくなるでしょう。