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Nani-Sore 何それ?

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2017年1月から税や年金の変更点は? 損得はどのようになる?

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来年2017年1月1日から税や年金に関する変更が行われる事になっています。

 

毎年のように目まぐるしく変更点があるので、対応に大変ですね(・.・;)

 

税や年金の制度が変わることで、損をする人、得をする人などそれぞれの生活に影響を及ぼします。

 

www.iza.ne.jp

変更点は、

  • 給与所得控除の見直し
  • 一部の市販薬の税負担軽減
  • 個人型確定拠出年金が主婦や公務員らも対象

 

これらの変更によって生活はどのように変わるのでしょうか?

 

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給与所得控除の見直しで高年収世帯の一部は増税へ

 

来年2017年1月1日から給与所得控除が見直されます。

 

具体的には、従来の控除額の上限であった230万円が220万に引き下げられることになります。

 

対象となるのは、年収1000万を超える人ということです。

 

 

給与所得控除とは?

 

給与所得控除とは、サラリーマンなど給料をもらって働く人たちの経費を概算で計算したものです。

 

自営業者などは、年度末の確定申告の申請の際に、どれだけの経費であったのかを領収書などを集めて申告することが必要です。

一方サラリーマンなどの労働者は、通常確定申告はせず、年末調整を行いますよね。

 

その際にどれだけ経費がかかったのかは、給与額によって概算して計算されるわけです。

 

簡便な方法で手間がかからない反面、自営業者と比べて経費を自由に設定できず不公平だという意見もあります。

 

税金は収入ではなく所得によって計算されることになります。

 

自営業者であれば、実際の収入ではなく収入から経費などを引いた所得によって計算されるわけです。

 

サラリーマンなどの給与を得て働く人であれば、額面の年収から給与所得控除などが引かれた額が所得となり、その所得を基準に税額が決定されるわけです。

 

ですから、給与所得控除の上限が230万円から220万円になるということは、対象者にとって実質増税になるというわけです。

 

その対象者が年収1000万超ということですね。

 

年収1000万円以下の人にとっては、今年と何も変更点はありません。

 

 

市販薬がお得になる! 「スイッチOTC薬」とは?

 

1000万円を超えるような高年収世帯にとっては、給与所得控除の見直しによってその分増税になります。

 

増税額は、財務省の試算によると、夫婦・子2人の世帯で夫の年収が1200万なら約3万円、年収1500万円なら約4万円ということのようです。

 

年額ですから月々の負担となるとそれほど大きくはありませんが、物価の上昇や健康保険や厚生年金の負担も年々増えていますからね。

 

ただ、損をする制度改正だけでなくお得になる制度改正もあります。

 

お得になる制度改正のひとつが「スイッチOTC薬」という一部の市販薬の税負担が軽減される家庭もでてきそうです。

 

「スイッチOTC薬」とは、従来は医師の処方箋が必要であった医療用の医薬品を市販薬に転用した薬です。

 

その品目数はなんと1500を超えるほどあります。

 

有名なところでは、「ロキソニンS」や有名な多くの風邪薬。「イブ」、「エスタック」、「パブロン」、「ベンザブロック」などですね

 

。また「バファリン」などの頭痛薬の他胃腸薬や水虫やたむしのための薬や湿布も。

 

その他「メンターム」や「メンソレータム」などもあります。

 

パッケージに「スイッチOTC薬」の表示がされることになるので、参照して購入すると良いでしょう。

 

 

「スイッチOTC薬」のお得になるかどうかは年額1万2千円超

 

「スイッチOTC薬」が税額が引かれてお得になるというシステムではなく、年額で1万2千円を超える額について「スイッチOTC薬控除」が得られるということになります。

 

正確にいうと、保険で填補された場合はその分を差し引くので以下のような感じ。

 

例えば、年間「スイッチOTC薬」購入額6万、保険填補額2万円の場合。

 

6万円ー保険填補額2万円でスイッチOTC薬控除額は、22,000円ということなります。

 

22,000円が返ってくるというわけではなく、収入より控除して税金が軽減されるということです。

 

所得税率が20%の人であれば、単純にいえば4,400円お得になるということですね。

 

ただ、「スイッチOTC薬控除」は要件があります。

 

まず上限額があり、8万8000円までになります。

 

また、健康診断や予防接種などの健康管理を行っていることが必要になります。

 

 

個人型確定拠出年金が主婦や公務員らも対象に

 

「個人型確定拠出年金」とは、加入者が月々掛け金を積立をして、60歳以降に年金や一時金で受け取るといういわば「自分年金」です。

積み立てることを「拠出」といいますので、このようなちょっと難しい名称になりますね。

 

今までは、勤務先企業に企業年金がない人や自営業者の人だけが個人型を利用できませんでした。

 

しかし、来年2017年1月1日からは主婦や公務員も利用することができるようになり、他対象者が広げられるわけです。

 

将来の公的年金がどうなるかは不透明な点はありますから、自分年金を作ることは大事になっています。

 

また、掛け金が全額所得控除の対象ですし、運用益も非課税で節税をしながら将来に備えることができます。

 

給与所得控除の見直しで、増税となりますが上手く制度を活用して、お得な生活をおくりたいですね。