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大学の休学費用が高すぎる 併願のための入学金返還など改革が待たれる大学業界

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大学の休学費用が高すぎる事がネットで話題になっています。

 

あまり休学が一般的ではないためか、それほど話題にならない休学の費用。

 

すべての大学が一律ではなく、大学によってはとても高額の休学費用がかかる場合があります。

 

人生は短い。

 

大学の学問以外に長期で取り組みたいことがあれば、若い時にぜひトライをしてみたいという気持ちは多くの人が持っています。

 

特に日本のように一度会社に入社すると、長期休暇を取りにくい風潮や会社を退職すると再就職に苦労するような社会ならなおさらです。

 

ただ大学の休学費用がその足かせとなる人は多いはず。

 

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高すぎる大学の休学費用の話題

 

ある女性が大学生の間に、バックパッカーとして世界を巡りたいと思い、休学をして実行しようとしたところ、高額な休学費用があることがわかりました。

 

その女性は、大学に休学費用の値下げを直談判をしました。

 

しかし、認めてもらえなかったという記事です。

 

nlab.itmedia.co.jp

これは東京にある、とある私立女子大の例なのですが、1年間の休学費用が施設設備費(29万円)、図書費(1200円)、在籍料(在籍する学部の授業料の半額)の合計が必要だったわけです。

 

仮に授業料が70万円ほどと考えると、60万以上かかるわけですから相当な金額です。

 

これが、大学に休学して通っていないのにも関わらず必要となると、ちょっとキツイですよね。

 

過去に金銭面の負担によって、やりたいことがあったけど、大学の休学を止めたという人も少なくなさそうです。

 

中には学生からの嘆願書によって、休学費用が値下げされた例があります。

 

大学によって、休学費用がかなり違うのも現実的にはあります。ただ、多くの大学では何らかの休学費用を設けているところがほとんどです。

 

 

休学の歯止めが必要

 

若いときには、いろんなものに興味をもちがちです。

 

加えて日本のように、後の人生でまとまった時間が取りにくい世の中では、大学時代は絶好のチャンスですから。

 

さらに、1年間に及ぶような長期でしたら、どうしても休学が必要でしょう。

 

卒業してから、就職の前に時間を取るという方法もありえますが、そこを企業が認めるかです。

 

ただでさえ、新卒を重んじる就職戦線ですから、よほどのことでなければ評価されないかもしれません。

 

バックパッカーとして、世界へ巡るのも立派な志でしょうが、おそらく多くの企業は評価しないでしょうか。

 

そんな世の中ですから、気軽に休学ができるとなると、誰もが休学をしてみたいと思いうかもしれません。

 

もしかして、休学者の歯止めがきかず、大学の教育が成り立たないということもあるかもしれません。

 

 

何らかの在籍費用で十分

 

休学者が殺到すれば、大学の教育の質が確保できないかもしれません。

 

大学としても、教育の質などを考えて、入学定員を決めているでしょうから。

 

ただ、そうだとしても高額すぎる休学費用はちょっと合理性がありません。

 

全くの無料というのであれば、休学者が殺到する可能性はありますが、ちょっとした在籍料、例えば年間で10万円程度でも十分その効果はあるような気がします。

 

休学するという事は、大学の授業に遅れが生じるわけですから、単位を取るのもちょっと苦労するでしょう。

 

もしかして、復帰しても留年するかもしれません^^;

 

留年のリスクが高まることで、休学者はそんなに増えないとも思えますが。

 

それに休学しても、4年間大学へ在学する意志がある方がほとんどですから、結局は4年間大学へ在籍すれば、大学の金銭的な計画が狂うこともそれほどでもないとは思えます。

 

 

併願のための入学金返還が認められない

 

休学の費用が高すぎることが、日本の大学の悪しき習慣の1つです。

 

それ以上に「ちょっとどうかな?」と思えるのが、受験で併願のために入学金の返還が認められないこと。

 

この問題は賛否両論がありますが、個人的にはかなり問題なのかなと思っています。

 

ただ、常態化しているため「仕方がないこと」と思っている人が大半だと思います。

 

入学金は、入学する費用のため、入学辞退となればその費用の合理性がちょっと問題ですね。

 

確かに、大学も定員の計画もあるでしょうし、まったく入学辞退が自由となれば学生確保が難しい状況の大学もあるでしょう。

 

それに入学の予約としての金銭として考え、その予約を一方的に破棄するわけですから入学金を放棄するのもやむを得ないという考え方もあるでしょう。

 

それでも、入学金全額が返ってこないのは、ちょっと厳しいかなという気はします。

 

せめて、半額ぐらいでなんとかならないでしょうかね?

 

海外の大学などでは、そもそも入学金がない大学もありますし。

 

入学しない学生の入学金が大学の重要な財源の1つになっていることもあるでしょう。

 

入学辞退による、入学金返還を認めると、それこそ経営が成り立たないという大学もあるかもしれません。

 

まあ、ぶっちゃけいうと、日本に大学が多過ぎるとというのが一番の問題なのかもしれません。

 

大学へ勉強をしに行くとというか、大学卒業の資格を得るためという目的の方が重要になっているような気もします。

 

少子化で大学全入時代になるといわれる、大学業界ですがいろんな改革が待たれますね。