日銀黒田総裁「格差拡大していない」だって　目標も達成してないし退任してくれないかな

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日銀の黒田総裁ですが、慶応大学で行われた講演後の質疑応答で耳を疑う発言をしています。

その発言は、「日本で所得格差は拡大していない」

エッ！そんなことはないだろうと多くの庶民は思ったはず。アベノミクスや日銀の政策で株価は上昇したものの、資産を持っている人々は確かに潤いました。

しかし、庶民はその恩恵を受けることもできず、ほとんど給料が上がらない中、生活物価の上昇や増税などで逆に生活が苦しくなったという人も多いでしょう。

日銀の総裁がこんな認識なら、日本の所得格差はますますこれから拡大していきそうです。

日銀の黒田総裁の「日本で所得格差は拡大していない」という発言ですが、学生の質問に対しての答えの中で出てきています。

学生は、大規模な金融緩和で富裕層の資産価値が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていないと指摘しました。この指摘に対して黒田総裁が反論を述べたわけです。

学生の指摘はごもっともで、労働者の実質賃金は３年連続で減少しています。一方株や不動産の資産価値は上昇しているので、資産を持っている人の財布は潤っています。

黒田総裁が所得格差が拡大していないという発言は、

失業者が減って雇用者の総所得が増えた点を強調することでなされています。

つまり、

お互いの総所得が増えたから、所得格差は拡大していないということ。

何だか納得のできない理論です。富裕層は個別に考えても、所得は増えているだろうけど、一般的な雇用者は個別ではほとんど所得は増えていない。

失業者が減って働く人が増えたから、トータルでの総所得が増えた。だから所得格差は拡大していないというのは、詭弁にしか聞こえません。

個々の所得を実質的に見ていかないと意味がないと思うのですが？つまり、日本では従来の雇用制度が変わり、多くの非正規雇用者を生み出しています。

特にアルバイトなどで生計を立てる人たちの貧困は深刻です。最低賃金が上がったとしても、微々たるもの。

給料が多少上がっても、社会保険の負担や税金の負担が増えています。そのため、実質的な賃金上昇にはなりせんし、さらに生活が苦しくなっている実感があるでしょう。

日本の場合、全体の所得格差というよりも貧困層が増えて、貧困率が上昇していることが一番の問題でしょう。

貧困対策として、その場しのぎの給付金などで対策しかしません。また、消費税だって生活必需品に対する非課税などの対策もしないし、軽減税率だっ10%が8%にという2%だけの軽減なら貧困層は依然として厳しいですよね。

日銀の黒田総裁は、3年前の就任時に「２年で物価目標２％を達成する」という目標を掲げています。

これに対して、学生からこんな質問がありました。

「信認を損なうリスクがあるのに、なぜわざわざ期間を示したのか」

これに対して黒田総裁は、

「デフレ脱却には強いコミットメント（約束）が必要だった」

と答えています。

コミットメントが必要なのは確かでしょう。日産のカルロス・ゴーン氏もかねてから、日本社会や日本の経営者に対してコミットメントの必要性を説いています。

でも、そのコミットメントに対する責任がなければ、意味がないでしょう。

目標を達成できないのなら、何らかの責任があっても良いはず。

黒田総裁は、「道半ばだが、プラス効果は十分あった」と発言をしていますが、目標を達成できずに、最近の金融政策の迷走ぶりを見ると、手詰まり感があるのですがね。

今後の日本経済や、日本の社会が心配ですね。

Nani-Sore　何それ？