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都知事を辞めさせる方法は? 舛添都知事続投表明

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舛添都知事が続投を表明しました。今日6月6日午後に政治資金支出に関する疑惑等の調査結果を発表し、その去就が注目されていました。

 

続投発表は大方の予想通りでしたが、多くの都民は不満をつのらせています。

 

知事の任期は4年です。舛添都知事の就任は2014年2月ですから、まだ2年とちょっと。残り2年近く任期が残っており、2018年2月が任期満了となります。

 

別荘を売却するなど、火消しに躍起になっていますが、今までの不信感は到底拭い去ることは難しいでしょう。

 

多くの都民はこう思っているでしょう。

 

「舛添都知事を辞めさせたい」

 

自ら辞任をしないわけですから、有権者の力でなんとか辞職に追い込みたいところでしょう。その方法はこんな方法があります。

 

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知事を辞めさせる方法は?

 

東京都都知事は、公務員なので身分が保障されているため、簡単に辞めさせることはできません。

 

ただ、一般の公務員とは異なり、有権者から選ばれた政治家という身分ですから、有権者の信任が重要です。

 

そこで、都知事を辞めさせる方法は以下のような2つの方法があります。

 

  • 都議会が知事を不信任議決する方法
  • 都知事に対するリコール(解職請求)

 

それでは順番にみていきましょう。

 

 

議会が知事を不信任議決する方法

 

都議会議員は東京都民の選挙によって選ばれています。都議会には知事に対する不信任議決をする権利があります。

 

東京都知事には強大な権力があります。権力を持つ者には、暴走を食い止めるための歯止めが必要です。

 

都議会は都知事と独立の立場で相互に牽制しながら、都政を運営することが期待されています。

 

そのため、知事の悪政を防ぐ最終的な手段として、知事の不信議決をすることができます。

 

国政でも、よく内閣の不信任決議が話題になりますが、似たような制度です。

 

内閣の不信任決議が国会で議決された場合は、

 

「内閣は、議決後10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。」

 

 

一方、都議会が都知事に対して不信任議決を行使した場合は、

 

「10日以内に議会を解散できるが、解散しなければ10日を過ぎた時点で自動的に失職する」

 

不信任議決をしても、すぐに都知事を辞めさせるというわけではなく、都知事には対抗手段として議会を解散する権利があります。

 

また、不信任議決自体もハードルが高く、議員数の3分の2以上が出席する都議会の本会議で、4分の3以上の賛成で成立することになります。

 

舛添都知事は、無所属で都知事選に立候補していますが、公明党都本部、自民党都連の推薦・新党改革の支援を受けて当選しています。

 

現在の都政は、国政と同じように自民党と公明党をで与党を形成しています。その数は、127の定数に対して79にも及びます。

 

自民党も公明党も、舛添都知事に対して辞職して欲しいのが本音でしょう。しかし、自ら推薦した都知事に対して、不信任とするのはなかなか難しいかもしれません。

 

さらに、都知事は議会の解散権も持っていますから、都議会議員も議席を確保できるかどうかという思惑もあるでしょうから。

 

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都知事に対するリコール

 

都道府県の知事は、住民の直接選挙で選ばれます。内閣総理大臣が間接選挙で選ばれるのとは異なります。

 

住民に知事を選ぶ権利があるのに加えて、知事を辞めさせる権利、すなわちリコール(解職請求)が認められています。

 

ただ、リコールのハードルも不信任議決と同様高く、特に東京都のような人口が多い自治体では難しくなっています。

 

地方自治体の首長、つまり都道府県の知事や市の市長などのリコールには以下のような要件があります。

 

 

原則は、リコールに必要な署名数として、

 

「全有権者数の3分の1以上」となっています。

 

ただ、人口が多い自治体の場合は「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められています。

 

ちなみに東京都の有権者数は、2015年12月現在で「1087万2065人」となっています。

 

そのため、リコールに必要な署名数は、およそ146万ぐらいが必要です。かなりの量ですね。

 

比較的小さな自治体では、リコールの署名も集めやすいため、リコールの前例があります。

 

しかし、東京都のような巨大な自治体では、署名集めは大変です。めんどくさがって署名をしない人が多いですからね。

 

そもそも、選挙の投票率自体が低いぐらいですから、政治に関心のない人もいます。舛添都知事があれだけ批判されていても、当然支持者はいるわけで、都民みんながリコールを望んでいるわけではないですし。

 

以上のような舛添都知事を辞めさせる方法がありますが、どちらの方法もハードルはかなり高いです。

 

それを知ってか知らずか(当然知っているでしょうが)、舛添都知事の続投表明。もしかして任期満了まで都知事に居座るという事態もありえるかもしれませんね。