安倍首相が掲げる同一労働同一賃金は実現される？　反対する理由や問題点は何？

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安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」、その具体的な施策のひとつが「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金は企業や現在正社員の地位の人からは反対の意見も多いでしょう。

今回は現在非正規雇用で雇われている人も、正社員で雇われている人も今後の動向が気になる同一労働同一賃金について。安倍首相は実現について相当強い意欲を持っています。

多くの人が気になる同一労働同一賃金について、反対にあうような問題点は何かについていろいろ調べてみました。

同一労働同一賃金は、同じ仕事をしていれば同じ給料にしなければならないというルールです。

アルバイトやパート、派遣社員など非正規雇用として働いている人は、「なぜ同じような仕事をしているのに、賃金は正社員と比べてこんなにも違うのか？」と疑問に思ったこともあるかと思います。

この同一労働同一賃金は安倍首相が推し進めようとしている政策ですが、多くの賛成を得ています。現在は多くの労働者が非正規雇用として働いているので、日頃給料体系に不満を持っている人は、当然賛成しますよね。

また客観的にみて公平のような印象を受けるので、すでにリタイアしたような人も賛成を表明しているのかもしれません。

しかし、同一労働同一賃金は反対も根強くあります。それは終身雇用との関係です。日本の終身雇用はアメリカ型の実力主義型に変わってきてはいますが、まだまだ多くの会社でその名残があります。

終身雇用の制度があったため、定年まで会社は働くことを保証してくれるかわりに、若い頃は極端に安い給料で働き、そのかわり年とともに徐々に給料が上がっていくシステムもありました。これが年功序列型の給与体系です。

年功序列で働いてきた人たちは、若い頃は安い給料で我慢をしてきて、ようやく年を重ね、給料が上がってきた人はやはり反対をするのです。

また企業も、便利で役立つ非正規雇用は人件費を低く抑えるためなくてはなりません。企業の理屈も見た目は確かに正社員と非正規雇用は同じような仕事をしていても、実は教育などに会社が払うコストは全く違います。

つまり、将来会社の中核を担う人材としての投資をしているので、同一労働同一賃金は賛成できないという意見も多く聞かれます。

同一労働同一賃金の幾つかの問題点が考えられます。人件費や給料についてです。多くの非正規雇用で働く人は、自分たちの給料が同一労働同一賃金で正社員と同じ水準になるという期待を持っている人もいるでしょう。

ただ人件費抑制に力をかける企業は、そう簡単には賃金を上げるようなことはしてこないでしょう。最近は国際競争もますます激しくなり、海外の安い労働力との比較もありますから。

となると、非正規雇用の給料が上がるというより、正社員の給料が下がったり、今後ますます非正規雇用が増えてくるということも考えられます。

また、同一労働同一賃金を法律で制度化しても、罰則などの有無によっても多くの企業が実践するかどうかも異なります。罰則がなく努力義務のような形になれば、いろんな理由をつけて、企業は今までのようなシステムを続けることもあるでしょう。

さらにこんな考え方もあります。同一労働同一賃金で若いころに給料が上がったとしても、年を重ねるごとに給料が下がってしまうということです。

例えば若いころは、体力もありかなりの仕事量をこなすことができても、年をとり体力がなくなってくれば徐々に仕事量が減っていくような場合もあるでしょう。

また、急速な技術革新でも、給料が将来歳をとって下がる可能性も考えられます。例えば近年のIT化もそうです。インターネットの革新で、その利用に長けた若い層は確かに多くの仕事量をこなせますし、逆に中高年などはITを使いこなせず、その分仕事量が少ないような場合もあるでしょう。

しかし、このようなことは将来も起こる可能性があります。技術革新によってその変化に柔軟な若者は技術を身につけ、中高年層は変化に対応しきれないという感じです。

今若くても将来のことを考えると、どうなるかわからない。逆に同一労働同一賃金で生涯賃金が下がってくるようなことも考えられます。

Nani-Sore　何それ？