イスラム国による日本国内へのテロはある？ どこが標的になる？
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イスラム国によるテロで多くの人が犠牲になったパリ。パリの同時多発テロは世界を震撼させました。
パリでは、今年初めにイスラム教過激派によるテロが起こっており警戒を強化している最中に起こったテロですから衝撃も大きいですね。しかも死者の数も100人以上と多くの犠牲者を出しています。
私たち日本人にとって、気になるのが外国でのテロ以上に日本国内でのテロが起こるのかどうかということ。国際化時代で多くの人が、国境を越えて行き交うようになり日本も決して油断してはならないのです。
ところが日本国内の警戒はどうというと、私の周辺では、先日図書館で席取りのためでしょうが、何時間に渡って荷物を放置していた状況がありました。
しかし、その荷物は何もチェックはされずに何時間もそのまま。警備員は一応巡回には来るものの、まったくのノーチェク。
これは極端な例かもしれませんが、このような対応で日本国内のテロが起こらないといえるのでしょうか？非常に心配です。
今回は国際的に警戒を強めるイスラム国によるテロについて、日本国内で起こることはあり得るのか、テロが起こったとしてどこが標的になるのかをいろいろ調べてみました。
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イスラム国によるテロはなぜフランスパリで起こった？
イスラム国によるテロがフランスパリを標的にした大きな理由は、シリアへの空爆があるといわれています。
そしてその空爆は、今回のパリの同時多発テロによってさらに強化する方向に動いています。
空爆の他にもイスラム教徒がフランスで差別的な待遇を受けていることもテロの遠因の一ついわれています。
イスラム教徒の女性が着用するブルカという衣装の着用を禁じたりしている措置も、イスラム教徒の感情を害する一つとなっているでしょう。
さらにフランス国内でのテロの警戒が、アメリカなどと比べると低いこともテロを実行しやすい環境を自ら作りだしているとも言えます。
そして11月16日には気になるニュースが流れてきました。
ちなみにこの動画では、フランスパリを攻撃したようにアメリカワシントンを攻撃すると警告をしています。さらに米国だけでなく有志連合参加国への攻撃も警告をしています。
有志連合参加国に日本は含まれている？
有志連合参加国を攻撃するという表明で、気になるのは日本が有志連合参加国に含まれているかどうかですよね。
昨年10月1日付けで「有志連合の参加国リスト」が公開されました。
有志連合参加国は60以上の国と地域がありますが、そのの中に「Japan」も含まれています。
有志連合参加国のリストに記載されている国は、
アルバニア
アラブ連盟
オーストラリア
オーストリア
バーレーン
ベルギー
ボスニア
ヘルツェゴビナ
ブルガリア
カナダ
クロアチア
キプロス
チェコ共和国
デンマーク
エジプト
エストニア
欧州連合
フィンランド
フランス
グルジア
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
イラク
アイルランド
イタリア
日本
ジョーダン
コソボ
クウェート
ラトビア
レバノン
リトアニア
ルクセンブルク
マケドニア
モルドバ
モンテネグロ
モロッコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
オマーン
パナマ
ポーランド
ポルトガル
カタール
韓国
ルーマニア
サウジアラビア
セルビア
シンガポール
スロバキア
スロベニア
ソマリア
スペイン
スウェーデン
台湾
トルコ
ウクライナ
アラブ首長国連邦
イギリス
米国
など。近隣アジア諸国では日本の他、韓国、台湾、シンガポールなどです。
日本はこの有志連合参加国に含まれています。ただ日本は憲法9条がありますので、基本的にイスラム国に対する空爆などの武力行使には参加しません。あくまでも人道支援での参加です。
ただこのリストには、そのようなことが記載されませんからイスラム国からすると関係がないようにも見えます。
実際に後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後。そして残酷な結末を迎えたのはご承知の通りです。
日本が有志連合参加国のリストに掲載されている以上、日本国内でのテロはやはり否定できないといえるでしょう。
日本国内でのテロが起こった場合いつどこが標的になる？
日本が有志連合参加国に含まれている以上テロの標的になりえるのですが、だとすれば危険なのはいつどこでテロをイスラム国は狙ってくるのでしょうか？
今回のパリ同時多発テロは、日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて行われたのではないかと指摘されています。
世界の首脳への挑戦という意味も込めて。
そして、主要国首脳会議（サミット）が2016年5月26日、27日の日程で三重県伊勢志摩で開催することになっています。
今回のパリ同時多発テロと同様、イスラム国によるテロの格好の標的になる会議が日本で行われるのです。
しかも今回のサミットは伊勢志摩だけでなく、以下のように各大臣会合も全国で開かれることになります。
財務大臣会合 - 仙台市
農務大臣会合 - 新潟市
科学技術大臣会合 - つくば市
環境大臣会合 - 富山市
交通大臣会合 - 軽井沢町
保健大臣会合 - 神戸市
教育大臣会合 - 倉敷市
外務大臣会合 - 広島市（2016年4月10日 - 4月11日）
情報通信大臣会合 - 高松市
エネルギー大臣会合 - 北九州市（2016年5月1日 - 5月2日）
サミット開催地に立候補した都市に配慮して、全国に開催をちりばめたのです。警察の人数にも限度がありますから、これではテロへの警戒態勢が分散されてしまいますね。
さらに、必ずしもサミットの会場を狙うのではないとも言えます。実際パリ同時多発テロは、G20がフランスやパリで開かれているわけではなく、トルコの南部のリゾート地
アンタルヤで開催されています。
だとすれば、サミット会場や大臣会合の会場以外の場所が狙われることも十分に想定されます。パリと同じ首都の東京はその最も危険な場所であるといえるでしょう。
さらに今回のパリ同時多発テロは、サッカーフランス代表とドイツ代表が試合を行っていた競技場周辺もターゲットになっています。
とすると、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックが開かれる日本はその危険性が高いのではないかともいえます。
そんな中、冒頭で述べた平和ボケな対応の警戒態勢で果たしてテロが防げるのか心配です。
