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スポーツ庁初代長官に鈴木大地就任か 東京五輪のための役所?

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スポーツ庁が2015年10月に文部科学省の外局として発足します。


スポーツ振興の役割を担うスポーツ庁ですが、その初代長官に鈴木大地氏の就任が濃厚になってきているようです。


さてわれわれ一般人には、よくわからないこのスポーツ庁ですが、いろいろ調べてみました。

 

スポーツ庁を設置するすることで何が変わるか? 混乱続きの東京オリンピックですが、スポーツ庁の発足することでその悪い流れが変わるのでしょうか?

 

 

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スポーツ庁はどんな役所?

 

これまでは各省庁でバラバラに分かれていたスポーツに関する様々な政策や取り組みを一本化して扱う省庁という構想がありました。



いわゆる縦割り行政の一本化というとです。


縦割り行政は、各省庁が連携することもなく独自に仕事をしていくことですね。


その結果、無駄が多い、非効率という批判がなされています。


たとえばスポーツに関することでも、学校体育は文科省、スタジアムや体育館整備は国土交通省、スポーツによる健康増進は厚生労働省などスポーツに関連する施策を独自で進めています。


これをスポーツ庁に一本化するということが理念だったのですが、今回の創設ではスポーツ庁に縦割り行政を一元化することは見送られました。

 



ただし職員総員121人のうち23人は、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経産省、環境省、農林水産省の7府省の職員を再配置します。


各省庁の垣根を越えて職務に当たるため、今までの縦割り行政の弊害を是正しようということのようです。

 

 

スポーツ庁長官はなぜ鈴木大地氏?

 

スポーツ庁長官の人事に関しては、「現場感覚を持つ若い民間人」を重視したようです。


スポーツに精通しない官僚が就任したのでは、市民の批判を浴びそうですからね。

さらに、上で述べたようにスポーツ庁は、各省庁からの職員もいるいわば“寄せ集め集団”。この集団を長官は束ねなければなりません。


また、スポーツ庁がすべてなんでも行えるわけでもないので、各省庁との折衝も必要です。


こういった点でリーダーシップがとれる人材ということも重視されたようです。


そこで白羽の矢が立ったのが鈴木大地氏ということです。

 

 

鈴木大地氏のプロフィール

 

世代によっては、鈴木大地って誰?という人もいるかと思いますので、ここで鈴木大地氏の現在の肩書を紹介しましょう。

 

順天堂大学教授、日本水泳連盟会長、日本オリンピアンズ協会会長、医学博士。 

 

立派な肩書が並んでいます。ただ鈴木大地という名前を世間に知らしめたのは、オリンピックなんです。鈴木大地氏は、オリンピックの金メダリストなのです。

 

 

鈴木大地といえば、「バサロ」

 

というイメージを持っている人は多く、彼はバサロ泳法により当時低迷していた日本水泳界の救世主のような存在だったのです。

 

鈴木大地選手は、1988年のソウル五輪で100m背泳ぎで金メダルを獲得しました。

 

 

 

今でこそ“アジアの水泳王国”と自他ともに認められる存在になりましたが、当時の日本水泳界は正直弱かった。メダルはおろか決勝にも出場できないなんてことも当たり前のようにありました。

 

鈴木大地選手が金メダルを取ってから、水泳がもっと脚光を浴びるようになって今の水泳王国へとつながったともいえます。

 

現在も日本水泳連盟会長という立場で日本水泳界の強さを支えているわけです。このようなカリスマ的な人物ですから、今回のスポーツ庁長官にという就任要請があったわけですね。

 

 

スポーツ庁は東京オリンピックのためにできた?

 

スポーツ庁が東京オリンピックの前にできたことで、結局東京オリンピックのための役所でしょと感じる人は多いのではないでしょうか。

 

スポーツ庁の組織は、2020年までの「オリンピック・パラリンピック課」のほか、「競技力向上課」、「スポーツ国際課」、「スポーツ健康推進課」、「政策課」の5課体制。


「競技力向上課」は選手強化を支援、「スポーツ国際課」はスポーツを通じた国際貢献を推進、「スポーツ健康推進課」は技力向上課」、スポーツを通じた国際貢献を推進する「スポーツ国際課」、障害者スポーツを含めた普及を図るという役割があります。


これらの3課もオリンピックやパラリンピックにかなり密接に関係していますから、東京五輪が終わるまでは、実質的には東京オリンピックのための役所といっても過言じゃないかもしれませんね。

 

日本は東京オリンピックで、「金メダル30個で世界3位」というとてつもない大きな目標を掲げているわけですから。

 

 

東京オリンピックの失態の汚名返上ができるか?

 

東京オリンピックといえば、「新国立競技場問題」や「エンブレム盗用問題」など世間を大きく騒がせています。

 

新設されるスポーツ庁の組織は、文科省のスポーツ・青少年局を母体としています。

 

文部科学省のスポーツ・青少年局と言えば、「新国立競技場白紙撤回」の中心的存在とされた久保公人局長(58)が辞職することになった部局です。

 

新しくスポーツ庁が発足し、その長官が強いリーダーシップをとることで、失態続きだった東京オリンピックの汚名を返上できるかどうか注目したいです。

 

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